労働問題でお悩みの方へ
当事務所ホームページをご訪問いただきありがとうございます。
当事務所では、真っ当に働いているにもかかわらず、不幸にも正当な評価や報酬、地位が得られない境遇にある方を、法律を駆使してサポートいたします。
「うちの職場っておかしいんじゃないかな？」と思われることがあれば、是非一度ご相談ください。法律の専門家の視点から、特に「従わなくてもよいこと」「行使できる権利」「責任をとる必要がないこと」などを状況に即して、職場側の対応も考慮した上でわかりやすく、丁寧に助言いたします。また、後々に職場を辞めることを検討されているならば、事前にしておくべきこと、職場への対応などを総合的に検討し、精神的にも金銭的にもベストな退職（転職）をサポートします。また、既に不本意な退職をさせられたといった場合にもできることがあります。
以下に労働問題の典型例を記載しております。これらに該当するかも・・・と思い当たるなら、弁護士への相談をお勧めいたします。（以下に記載がない労働問題であっても、相談者様の意向に沿った法的助言を検討します。）
労働環境・賃金等
近年社会問題にもなっているブラック企業をはじめ、残念なことに日本の多くの職場（大企業であっても）で違法残業（賃金未払い）、一方的な減給、各種ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ）等の労働関連法規に反する行為がなされています。
相談者様の置かれている状況を法的視点から分析し、弁護士がベストな対応を助言いたします。また、場合によっては法的措置も検討し、ご説明いたします。
不当人事
客観的・合理的な理由のない降格や解雇、非正規雇用の雇止め等、人事にまつわるトラブルも後を絶ちません。これらは法律的に認められないケースであっても、労働者が泣き寝入りしているのが現状です。
弁護士が、泣き寝入りしないための法的根拠を助言します。また、場合によっては法的措置も検討し、ご説明いたします。
退職関連
退職したいのに会社があの手この手を使って退職させてくれないというケース、退職を検討しているが会社の報復（転職活動の妨害や業務の支障を理由とした損害賠償請求など）が怖いというケース、退職に関連する権利（退職金や有休消化、賃金の精算など）がうやむやにされるケースなどがあります。
弁護士が、法律的に行使できる権利を説明し、また会社による退職妨害や報復を阻止する法的措置を検討いたします。もちろん退職代行（弁護士による、法律的に完全に有効で正式な行為です）も承ります。